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本プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解ください。

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「個人情報」とは個人に関する情報です。その情報に含まれる氏名、生年月日、E メールアドレス、住所、電話番号、ファックス番号など、その個人を識別できるものを個人情報とします。

個人情報の取得
いくつかのサービスをご利用いただく際に、氏名、生年月日、Email アドレス、住所等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて下記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。

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個人情報の安全管理について
お客様の個人情報の管理につきまして、日本FX教育機構では、管理責任者を定め、適切な管理を行います。個人情報の外部への流出防止に努めます。
個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じます。
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2015年2月2日


外国為替証拠金取引に係るリスク
投資顧問契約により助言する外国為替証拠金取引についてのリスクは、次のとおりです。
１．外国為替証拠金取引は投機的な性格の強い取引です。そのため利益や元本が保証されていません。また、総取引代金に対して小額の証拠金で取引するため、多額の利益となることもありますが、判断を誤れば逆に預託した証拠金以上の損失となる危険性もあります。

２．流動性リスク外国為替市場では世界中で巨額な取引が行われているため、通常はその時点での為替レートに近いレートでの売買が可能ですが、取引通貨によっては売買高が少ないため、買いたい時に買えない、売りたい時に売れない場合があります。また、ご自身の売買注文で為替相場が変動し、お客様にとって不利な値段で売買が成立する可能性があります。

３．金利変動リスク為替と同様に金利にも相場が存在します。スワップ金利は取引対象となる2国間の市場金利を反映して発生するため、日々変動します。また、各国の政策金利の変更等によってスワップ金利の水準も大きく変動しますので確定収益を保証するものではありません。さらに、2国間の金利関係が逆転した場合、スワップ金利が受取りから支払いに変化するリスクがあります。

４．信用リスク本取引は相対取引（店頭デリバティブ取引）です。取引業者の信用状況の変化によってお客様が損失を被る危険性があり、預託した証拠金以上の損失が生じる可能性があります。また、取引業者のカバー取引相手先の信用状況によっても信用リスクが伴います。

５．システムリスク本取引に係わるシステムで、ソフトウェア等の故障・誤作動・通信回線の障害等が発生した場合、取引ができないリスクがあります。

特定商取引法に基づく表記
法人名 一般社団法人　日本ＦＸ教育機構
責任者 代表理事　野口健幸
所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-31 クリエイト紀尾井町3F/4F
法人概要 社名　一般社団法人　日本ＦＸ教育機構
代表理事　野口健幸
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２８１６号
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員　第００１２−０２６８８号
分析者・投資判断者　野口健幸
助言者　野口 健幸、倉科 直樹、渡邊 正和
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