経営者の皆様へ　教育担当の皆様へ
■ 最適な人材、最高の教育が、全てです。
 
【人材投資促進税制について】
21世紀の経営環境は、益々厳しくなってきております。
多くのメディア、経済学者が説くようにこれからの経営は、
より一層、人材教育が重要視されることになります。
 
そういった経営環境を背景に、
平成１７年度の税制改正のなかで、産業競争力の
源である人材に対する投資を促進する目的のため
「人材投資促進税制」が創設されます。
 
教育担当写真１
■　人材投資促進税制　（経済産業省）
 
この制度は、教育訓練費を増加させた企業について、
増加額の25％を法人税から控除し、中小企業については、
教育訓練費総額に増加率の１/２（上限20％）を乗じた額の
控除を選択的に認められるものです。
いずれも法人税額の10％を限度として、3年間の措置となります。

この教育訓練費には、社外講師に支払う講師料や
研修用の教材費のほか、従業員のセミナー受講費や
外部機関への研修委託費等も含まれます。 		教育担当写真２
（※セミナーズを通じて参加するセミナー研修費も上記控除の対象です）

例えば、毎年1,000万円の教育訓練費を支払っている
中小企業が、当期の教育訓練費を200万円（20%）
増加させた場合、120万円の法人税額控除が認められます。

詳しい情報が掲載された経済産業省の資料は以下より取得できます。
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